■郵政公社は先細り

　郵政公社が取り扱っている引受郵便物数は、毎年2～3％の減少が続いています。売り上げ高の半分近くを占める手紙は、2004年度に前年度比5.5%も減りました。電子メールの普及や民間のメール便などとの競合が原因です。また国際物流にも進出しておらず、致命的な遅れとなる可能性もあります。

 　貯蓄・簡易保険の各分野も多くの規制に縛られ、将来展望は見えません。
　 「郵政公社で安定的にサービスをしていくには限界がある」「ものすごく危機感がある」これは生田総裁のコメントです。

■民間にできることは民間に 

　このままでは早晩行き詰まる郵政公社の改革案として挙げられたのが今回の民営化です。

１．　27万人もの公務員が民間人となり、経営の効率化が図れます。

２．　340兆円もの膨大な資金を民間で活用することができるようになります。

３．　郵便局が黒字となれば国に法人税なども入ってきます。その額も約4,900億円と見込まれています。

４．  郵便局が地域のさまざまなニーズに合わせ、多彩なサービスを提供することができるようになります。

　特に４．の規制緩和は、今のままでは希望がない郵政改革案の大きな可能性として、指摘できます。
　民間でできることは民間で行う、これが21世紀の日本の国づくりの根本です。

■行革断行　小さな政府へ

　ところが、官公労をバックとしている野党第一党は、今回行き詰まる郵政公社の現状を前にして、対案一つ出すことなく民営化反対だけを唱え続け、27万人の公務員の地位を確保しました。一事が万事。これでは、行政改革など、できるわけがありません。
　今後の21世紀、日本は超少子高齢化がますます進みます。今のままの肥大した行政に、多くの公務員を抱えていては、勤労世代の負担は重くなるばかりです。今ここで行革を断行し、スリムな行政、小さな政府、税金のかからない組織づくりをしていくことが何よりも必要です。
　手遅れにならぬ前に、体力のあるうちに改革をしていかねばなりません。私は、郵政民営化を進め、行革を断行し、小さな政府を主張してまいります。