（11月15日現在、◎は成立、●は審議中）
◎石綿による健康被害の救済に関する法
石綿による健康被害を受けた方やその遺族で、労災補償の対象とならない人の救済を図る。
◎国会議員互助年金法廃止法
平成18年３月をもって国会議員互助年金を廃止し、憲法の財産権が定められている事から年金受給の権利者には支給するが、年金額削減等により早期に国庫負担をゼロとする。
◎行政改革推進法
「簡素で効率的な政府」を実現するための行政改革の基本理念、政策金融改革や公務員総人件費改革等の基本方針、推進方策を定め総合的に推進するため行政改革推進本部を設置する。
◎改正まちづくり三法
三法のうち「都市計画法」と「中心市街地活性化法」を改正し、大型店の郊外出店規制と、街中心部への住宅や商業、福祉、文化施設の建設を支援し、中心市街地の空洞化を防ぐ。
◎住生活基本法
住生活の安全と安定の確保、向上等に関する施策の基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにし、政府や都道府県からなる住生活基本計画を策定し実施する。
◎自殺対策基本法
自殺対策を総合的に推進し、自殺防止と自殺者の親族等への支援充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現に寄与する。
◎建築基準法等の一部を改正する法律
耐震強度偽装事件を受け、建築物の安全性確保を図り、構造計画適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、造反者の罰則強化等を講ずる。
◎がん対策基本法
がん対策の一層の充実のため、総合的計画的に推進する基本理念、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を規定し、がんの予防及び早期発見、研究等の促進を図る。
◎北朝鮮人権問題対処法
国連総会の人権決議採択を踏まえ、北朝鮮の人権侵害問題に関する国民の認識を深め、国際社会と連携し実態を解明し、抑止を図る。政府は拉致問題等の取組みについて国会に毎年報告し、改善が認められないときは「改正外為法」、「特定船舶入港禁止法」など必要な措置を講ずる。
◎テロ対策特別措置法
期限を一年間延長し、国際協調の下、「テロとの闘い」を我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たす。
●教育基本法案
現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化に鑑み、改めて教育の基本を確立し振興を図り、現行法の普遍的な理念は大切にし、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にする。
●日本国憲法の改正手続に関する法律案
日本国憲法第96条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る国民投票の手続きを定め、憲法改正の発議に係る手続の整備を行う。
●防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
防衛庁を防衛省とし、周辺事態に対応し、我が国の平和及び安全の確保に資する活動及び国際平和協力活動を自衛隊の本来の任務と位置づける。
●地方分権改革推進法案
地方分権改革の国及び地方公共団体の責務を明確にし、施策の基本理念を定め必要な体制を整えることにより、総合的計画的に改革を推進し個性豊かで活力ある地域社会を目指す。
●道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案
合併進展による市町村区域や経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等に伴い、道州制特別区域を設定する。地方分権の推進、行政の効率化、各地方の発展に寄与する。
（11月15日現在、◎は成立、●は審議中）
