地方分権推進法案が10月27日に今国会に提出されました。この法案は、小泉前総理が進めてきた三位一体改革によって大幅に進んだ市町村合併などの現状を踏まえ、更に構造改革のスピードを加速するための法案です。

　これからの地方分権改革について国及び地方公共団体の責務をより明確にし、施策の基本理念となる事項を定め、必要な体制を整えることにより、総合的計画的に改革を推進するためのものです。時限を3年間に区切り、国と地方の役割分担の見直し、国の関与や国庫補助金等の見直し、そしてこれらに関連する関係法令の一括した見直し、更には税源移譲を含む地方税、交付税の改革等々を進めていくことになります。

　安倍総理の会見でもあったように、『地域の活力なくして国の活力なし！』ということは疑う余地もありません。今まさに地方分権は避けて通れない問題であり、我々も全力で取組んでいかなければなりません。「骨太の方針2006」に盛り込まれたような地方分権改革を推進する政府の方針に加え、地方六団体からの要請もあり、その推進の基本理念、基本方針などを早期に制定し、途切れることなくスムースに確実に実施されることが喫緊の課題です。

　小さな政府の実現を目指し、税源移譲を伴う地方分権の断行し、そしていよいよ道州制の実現に向けた制度設計の検討へと進展していきます。

　地方分権の改革をひとつひとつ積み上げることで、個性豊かで活力に満ちた地域社会が現実のものとなり、新しい日本が誕生します。