■法案の行方を見守ってほしい

　昨年、安倍内閣が発足した時に重要課題として挙げた中に教育基本法と憲法改正がありました。
教育基本法は昨年末に６０年ぶり、初めての改正となりました。この欄でも取り上げましたが、この改正を機にこの通常国会は教育再生国会として具体的な成果を挙げなければいけないと思っています。

　そしてもう一つの大きな宿題が憲法改正です。野党第一党の代表は、「国民の興味がなく、票につながらないので重要視しない」旨のコメントを就任当初、新聞に載せていましたが私は責任政党であれば許されない事だと思います。
　たとえ国民が興味があろうがなかろうが、票になろうがならなかろうが、日本にとって必要な事はしっかり議論し、準備をしておかねばならないはずです。
　昨年の沖縄県知事選挙の前に審議拒否、今年の愛知県知事選挙、北九州市長選挙の前に審議拒否。大きな選挙の前には国会日程を無視する戦術なので、今度は統一地方選挙です。
　１１月１０日に中山太郎憲法調査特別委員長と野党第１党幹事長と「５月３日の憲法記念日までに憲法改正手続き法案を成立させるのが望ましい。」ということで合意をしていますが、私はわからない、と思っています。
「単なる手続き法案だから」といいながら選挙前になるとこの法案を利用するのでは、すなわち、再び審議拒否もありえると考えているのです。
　是非国民の皆さんは、この憲法改正手続き法案を巡るこれからの動きに注意をもって見続けて欲しいと思います。

■ 国民投票の対象　

　この法案の与党案と民主党案の主要論点をいくつか挙げてみます。
　日本国憲法代９章である第９６条には憲法を改正する際の条件が書いてあります。衆参各院で３分の２以上の賛成で発議ができ、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において過半数の賛成を必要とするというのです。
きっちり改正の章があるにも関わらず、その国民投票についての手続きを定めていなかったというのは私は一つの政治の怠慢ではなかったかと思います。今回きっちりと定めなければなりません。
　また与党では国民投票は憲法改正に限るということですが民主党は国政の重要法案も含むとしており、まだ合意には至っていません。
　しかし憲法に「特別の国民投票」とわざわざ書かれているのですから私は憲法改正に限るべきだと思います。

■ 投票権年令　

　与党は２０歳以上、民主党は１８歳以上と違っています。私は公職の選挙権と年齢を変える理由がわかりません。
一緒にすべき、すなわち２０歳以上とすべきではないでしょうか？
　修正では選挙権年齢が１８歳に引き下がれば１８歳になるということになりそうです。