今まで相続に際し物納された土地というのは、すべて売却し現金に替えて国庫に入れなければならないと思っていました。が、所管がえという他の道もあることが5月10日の決算委員会での私の質問で明らかになりました。
都市部においては、相続時に里山・屋敷林などの自然が消滅することが多々あります。しかし緑というのは、教育、福祉、そして精神面での効用と多くの力があることが指摘されています。生活環境の質の向上のためにも、緑の保全は緊急の課題です。 今回の所管がえというのは、例えば国土交通省から要望があれば財務省から国交省に『所有権移転』を行い、国交省が各地方自治体に無償で貸し出すというシナリオです。なぜこれができないか、実績がないのか?聞くと、国交省は「制度がないからだ」と言います。では、制度は作ったらいいではないか?今、私たちは党内の小委員会、その他でこの活動を推進しているところです。
いろいろまだ道のりはありますが、ぜひ財務省が納得できる制度を国交省に作らせて、都市部の良き自然が残せるあり方というものを議論していきたいと考えています。時間のとれる方は衆議院のホームページより、会議録、決算行政監視委員会と追っていただいて、5月10日の日の質疑の内容もご覧いただければと思います。
