■ 安倍総理の決断
６月２２日、金曜日に今年の通常国会の会期を１２日間延長しました。参議院選挙の投票日が７月２９日と一週間延びてしまうため多くの批判もありましたが、安倍総理の決断でした。その理由は年金、社保庁絡みの法案と人材バンクと言われる公務員制度改革の法案の２つを今国会で必ず成立させたいということであります。私もこの点では総理と同じ思いです。
今まで国会運営に協力せず、もっと審議をしろと言ったり、審議の引き延ばしをあの手この手で画策してきた野党が、延長することに反対するのは、まさしく茶番です。このような不条理を通してはいけないと強く思います。
■ 「うまみ」を伴わない官僚の再就職
今月は、この新人材バンク、公務員制度改革を取りあげたいと思います。私は、この問題を議論するにあたって、"天下り"ということと、国家公務員の再就職を分けて考えないといけないと思っています。"天下り"は、官庁の民間企業･団体に対しての押しつけ的あっせんのことであり、そこには官庁とお付き合いできるという「うまみ」を連想させます。
丁度、私たちが大学を卒業する時、平成元年はバブル期であり、企業のリクルーターがこう言っていたのを思い出します。「君たちを無条件で採用するのは、君たちの持つ、東大法学部卒の肩書き、もっと言うと、友だち、先輩、後輩のネットワークが欲しいからだ」という言葉でした。あんたは使いものにならなくても、君の回りには使える人がいっぱいいるからね、ということです。"天下り"と似ているなあと思います。実際私の親しく付き合っている団体も、実力があり実績はあげているにも関わらず、"天下り"を受けないがために、大変な嫌がらせにあっているという実態も聞いています。これは"天下り"を受けるところと受けないところを作ってしまうから起きることで、どこも"天下り"を受けられなくすればいいのではないか？ それが「新人材バンク」です。
私は、この「うまみ」を伴わない官僚の再就職には賛成です。何と言っても国の最前線で、体を張ってきた経験そして能力というものを、本人の働く意欲があるのに活用しないのは、国家の損失に他ならないと私は考えます。本当に働いている官僚は、実際多くいるわけですが、夜遅くまで、土･日もなく仕事をしています。こういう方々を活かしてこそ国の力となるのです。
また、他の人々から悪しざまに言われるばかりでは、優秀な若い人材が官僚を避けるようになってしまいます。それこそ、日本にとってマイナスです。今までのような"恩恵やうまみ"ではなく"やりがい"と業務の中身に純粋な志を持った人がこぞって集まるようでなくてはいけません。
■ 官民の円滑な人材交流は可能
今回の国家公務員法等改正案の中身ですが、
１ . 能力･実績で人事評価を行うこと
２ . 再就職に関する規制について
の２つから成り立っています。前者は、何を今さらという感もしますが、改めて人事評価の制度を構築することとなっています。後者については、再就職を一元化してあっせんすることになるわけですが、これを官民人材交流センターと名付け、内閣府の中に置きます。平成２０年中に設置し、設置後３年以内に一元化を実施。また、５年後には体制の見直しをすることになっています。そして、個々の官僚の方々には、辞めてから２年間は辞める前５年間に関係していた業務に対する働きかけはしてはいけないことになります。つまり官僚として、直接の部下に影響力を与えることができなくなるということです。またＯＢから規制されている働きかけを受けた現役職員は、監察官に届け出をしなければいけないことになります。これらの違反者には、懲戒、過料、不正行為には刑罰を科します。
そして、管理職職員であった者には、一定の事項の届け出を義務づけ、同時に内閣府に監視委員会を置き、しっかり見張ることになります。つまり官民人材センターを介することにより"うまみ"を削ぎ落とし、かつ、官民の円滑な人材交流は可能となるわけです。
■ 民主党案の限界
民主党案では、人材の流動化がここまで来ているのに、官僚を定年まで官僚として抱えるという案になっています。新人材バンクのあっせん対象者は最低５０００人にのぼると民主党は主張しますが、裏を返せばそれだけの人件費を国民の税金で負担することになります。ポストがつかえることにより若い人材の活躍の場が少なくなることも確かです。官民の人材交流は絶えてしまい、官は官で定年という状況になるのは間違いありません。
私はこういう制度から、活力が出るとは思えません。適材適所、若いエネルギーを大いに引き出す、活力ある組織を目指さねば、スリムな政府、行政改革は推し進めることはできません。
制度も組織も運用していくのは人です。うまくいくもいかぬもやはり人です。私はこの新人材バンクがうまく機能するよう皆で知恵を合わせていくべきだと思っています。
