とはいえ、今まで同様、与党は税制において一番重い責任を負うところです。
今年は自治体間の税収格差是正や証券優遇税制延長などが、注目される論点とされています。これから税調でこれらも議論しますが、それに先立ち、総会で現在の景気、金融、財政の状況についての説明がありました。
たとえば景気について。このところ一部に弱さが見られるものの、回復している、という見立てです。企業部門では、生産は持ち直し、企業収益の改善が続き、設備投資は増加基調の数字が出ています。家計部門では、雇用情勢は改善傾向を示しており、個人消費は横ばいに。 GDP は 2007 年 7 ～ 9 月期は前期比 + 0.6% （年率 + 2.6% ）を示しており、これらをもって、基調として景気回復は持続していると判断するわけです。これら経済に関しては内閣府から、財政は財務省から、金融は日本銀行から説明がありました。
■ 平成 １ 9 年度の厳しい台所事情
平成 19 年度の財政は、歳出全体（ 82 兆 9 千億円）のうち、社会保障関係費（ 21.1 兆円）、国債費（ 21.0 兆円）、地方交付税交付金等（ 14.9 兆円）の三大経費で全体の約 3 分の 2 を占めています。また歳入部分は、租税および印紙収入が 53.5 兆円（歳入全体に占める比率 64.5% ）、借金、つまり国債が 25.4 兆円（同 30.7% ）です。昨年の法人関係の税収が増え、国債発行高が小泉総理の公約であった 30 兆円を大きく下回っても、この割合です。決して楽な状況ではありません。
特に示されたのは、社会保障費の予測です（表①）。全体の給付額（平成 18 年に 90 兆円）が約 20 年後の平成 37 年には 141 兆円になってしまうというものです。今年度の一般会計予算 82.9 兆円の規模から見て、とてつもなく大きな伸びです。今年の租税収入すべての金額がプラスアルファでかかってくる、ということになります。
こうした現状をふまえて、政策減税などの論議を進めます。減税は、予算削減か借金増大を意味します。野党のように、減税と同時にバラマキの政策も言いたいところですが、こういう資料をつきあわせての議論となると、正直、悩むところです。そういう思いで、税の議論をしているということを、是非ご理解いただきたいと思います。これで税収のめどが立つと、次に予算編成に移るわけです。
【表①】
