毎年 11 月の 25 日以降の月曜日に、通常、自民党税制調査会の総会が開かれ、税調の季節に入ります。今年、政府税調は 11 月 26 日に福田総理に対し答申を手渡しています。消費税を社会保障財源の中核として税率の引き上げを提言しているのが、今回の大きな特徴といえます。同じ日に党税調の総会が開かれました。以前は、政府税調ではなく、党税調で決めたことが実際に政策となりましたが、今は参院が民主党多数の「ねじれ国会」なので、今までとは違い、協議する必要が出てくるかもしれません。
とはいえ、今まで同様、与党は税制において一番重い責任を負うところです。
今年は自治体間の税収格差是正や証券優遇税制延長などが、注目される論点とされています。これから税調でこれらも議論しますが、それに先立ち、総会で現在の景気、金融、財政の状況についての説明がありました。
たとえば景気について。このところ一部に弱さが見られるものの、回復している、という見立てです。企業部門では、生産は持ち直し、企業収益の改善が続き、設備投資は増加基調の数字が出ています。家計部門では、雇用情勢は改善傾向を示しており、個人消費は横ばいに。 GDP は 2007 年 7 ～ 9 月期は前期比 + 0.6% （年率 + 2.6% ）を示しており、これらをもって、基調として景気回復は持続していると判断するわけです。これら経済に関しては内閣府から、財政は財務省から、金融は日本銀行から説明がありました。
■ 平成 １ 9 年度の厳しい台所事情
平成 19 年度の財政は、歳出全体（ 82 兆 9 千億円）のうち、社会保障関係費（ 21.1 兆円）、国債費（ 21.0 兆円）、地方交付税交付金等（ 14.9 兆円）の三大経費で全体の約 3 分の 2 を占めています。また歳入部分は、租税および印紙収入が 53.5 兆円（歳入全体に占める比率 64.5% ）、借金、つまり国債が 25.4 兆円（同 30.7% ）です。昨年の法人関係の税収が増え、国債発行高が小泉総理の公約であった 30 兆円を大きく下回っても、この割合です。決して楽な状況ではありません。
特に示されたのは、社会保障費の予測です（表①）。全体の給付額（平成 18 年に 90 兆円）が約 20 年後の平成 37 年には 141 兆円になってしまうというものです。今年度の一般会計予算 82.9 兆円の規模から見て、とてつもなく大きな伸びです。今年の租税収入すべての金額がプラスアルファでかかってくる、ということになります。
こうした現状をふまえて、政策減税などの論議を進めます。減税は、予算削減か借金増大を意味します。野党のように、減税と同時にバラマキの政策も言いたいところですが、こういう資料をつきあわせての議論となると、正直、悩むところです。そういう思いで、税の議論をしているということを、是非ご理解いただきたいと思います。これで税収のめどが立つと、次に予算編成に移るわけです。
