デンタルタイムス21 平成20年３月５日発行
具体例示しルールの不当性つく
坂井学衆議院議員（神奈川５区）は、２月27日開催の衆議院予算委員会第５分科会（厚生労働省所管）で、
－①歯科医療に係る神奈川県社会保険診療報酬支払基金の審査査定率が他の都道府県より突出して高く、その原因が神奈川県独自の算定ルールの解釈であるという指摘に対して、厚生労働省はどのように考えているのか、②神奈川県の審査査定率が他の都道府県と大きく相違しないように厚生労働省は指導するべきではないのか―以上の２点について、▽都道府県別歯科査定点数、▽関東ブロック各都県、支払基金の審査扱いについてのアンケート等の資料を示しながら厚労省の考えを質した。厚労省の水田保険局長は、坂井議員が提出したアンケート、事例は初めて見たものであり、内容については検討すると答弁、坂井議員は強く検討内容の報告を求めた。尚、この質問は、坂井議員が神奈川県歯科医師連盟の要請を受け、理解を示してくれたことにより実現した。 質問に立った坂井議員は、都道府県別歯科査定点数（平成19年６～８月分：１万点当り審査査定点数順）を示し「神奈川県は１万点当り28.13、全国平均6.3の4.5倍になっており、事前レクでは厚労省はこういった現状を知らなかった」とし、こうした現状に対する見解を問うた。水田局長は、神奈川県の査定の割合が高い現状は承知しているとしたものの、「具体的な分析は行っていない。あくまでも結果がこうなったと受け止めている」「県によって査定ルールの解釈に違いはない」旨を答えた。
坂井議員は「県によって違いがない」という答弁に対し、関東ブロックにおける15項目に及ぶ支払基金の審査取扱いについてのアンケートと、その結果、判明した神奈川県基金の取扱いが他の関東ブロック各都県と相違の大きかった項目を説明、「何と神奈川だけの特別ルールが15のうち10ヵ所に及んだ」などとし、「急性化膿性疾患において、局所の消炎を目的として消炎手術（膿瘍の切開等）を行い、後日、急性症状消退後に原因歯の抜歯を行った場合は、消炎手術の算定が認められず、抜歯のみしか算定できない」等の事例を報告した。
また、こうした算定ルールの違いは、神奈川の審査委員の選定が適正に行われているのか、且つ、しっかりと機能していないため生じるのではないのかと指摘、その上で、厚労省として審査会がどういう状況にあるかを考えてもらい、同時に、これほどまでの全国との違いがないように指導すべきと提言した。水田局長は、審査委員会の委員は適正に任命されていると答えたが、その経緯は確認するとした。
