5,000万件もの記録が中に浮いていて、そのまま放ったらかし。何故、そのようなことが平気で起きたのか。その一つの答えが、このヤミ専従問題に見える、と私たちは見ています。

　ヤミ専従とは、労働組合（自治労・国費評議会）の幹部が配属も決められて、給料（年間700万円ほどと推定）も支払われているにも関わらず、働かず、職場に行かず、組合運動のみに関わっていることです。何と、職場の管理職から何も言われず、勤務評定も順番にＡがもらえ、奨励金ももらっているのです。これができるのは、社保の管理職もグルだからです。それしか考えられません。

　実際に党のプロジェクトチームで調べていくと、各社会保険事務局の総務課長までは決裁が上がっていて、総務部長も知っていたはずと思われます。また、各社会保険事務所長は、給料・超勤手当を払い勤務評定所を作成しているので、知らないはずがありません。

　しかし、社会保険庁が３月26日に出した報告書は何と、彼ら管理職が調べたものです。自分たちが、公文書偽造や詐欺で告発される内容を正直に出してくるわけがありません。私たちの年金行政改革議連では、メンバーを替えて、検事出身者を加えるなどして、再調査を求めました。それに対して、社保庁の総務部長は確約をしない上に、再調査以外の方法を提示してきました。我が議連の幹事長は、現・衆議院厚生労働委員長、茂木衆議院議員なので、「君らがやらないなら、毎日、委員会を院長権限で開き、追求してやる」と声を荒げました。それで、総務部長はやっと「状況を見て判断をしながら･･･」それでもはっきりと再調査するとは明言なし。そこで指摘があり、４月14日の決算委員会でのやりとりを見ると、舛添大臣が答弁ではっきり「泥棒が泥棒をつかまえるというような図式があってはいけない。（調査をするために）どのチームでさせるか検討させる。法律違反があれば必ず告発する。」と述べているのです。社保庁の総務部長は、その大臣答弁も知っていて、尚、再調査をするとは明言しない。何かあると考えざるを得ない状況です。

　私たちの推測では、彼らの発表の７億円程度ではおさまらず、この10年間で230億円以上黙しとられているのでは、と見ています。

　今後しっかり解明し、刑事告発も視野に入れ、そういう犯罪に手を染めた人々を新しい日本年金機構に移動させることなく、けじめをつけていきたいと思っています。