さきの通常国会で、公務員制度改革法案が成立しました。

＜毎年のお金の流れから（フロー）＞

　まず、特別会計の歳出総額は平成20年度予算ベースで368兆円ですが、ダブって計上しているものがあるので、純計額は178兆円です。そのうち、国の借金の返済費用が88.6兆円、年金、健康保険など社会保障給付費52.0兆円。地方交付税で地方に行くのが16.7兆円。財投債の発行等財務融資資金への繰り入れが9.9兆円かかっており、これらを除いた11.2兆円が最終的な使用内容が検討される額となります。しかし、この11.2兆円も、公共事業5.4兆円、保険事業に2.4兆円、食料安定供給に1.2兆円、エネルギー対策1.0兆円などとなります。

＜積立金（ストック）＞

　では、積立金196兆円はどうか。やはり、年金や保険支払に154兆円。国債返還のために12.6兆円。外国為替の換金のために15.6兆円。金利変動の損失のために14.4兆円となっていて、約200兆円すべてを一般会計で使えるわけではありません。

　しかし、ここで議論が必要なのは、それぞれの目的のために準備金はいくら積んでおけばいいのか、という物差しがあいまいだったということです。実際に、金利変動分には10％にあたる積立金が必要だと目安をつくったら、12兆円が余剰積立金となって、借金返済にまわすことができました。昨年は、もっと突っ込んだ議論をしたら、10％の目安が５％でもできることがわかり、9.8兆円出てきて国債の償還に充てました。この12兆円、9.8兆円が埋蔵金と呼ばれる正体です。

　今まで特別会計の監視が甘いと言われていたのは、ここです。こういう目安がしっかりつくられていなかったので、どれだけの額が必要なのかがきちんと議論されていなかったのです。これらの中身に関して、本当にこれだけの額が必要なのか否かをしっかり議論していく必要があると思います。しかし、一方で、特別会計に入るお金すべてが不必要なお金で、すべてを一般会計に組み入れて使うことができるというのも、全く違うということをおわかりいただきたいと思います。

＜独立行政法人＞

　特別会計とともに名が出てくる独立行政法人、独法。今、計101法人あります。渡辺善美大臣が独法改革に乗り出しているので、整理縮小の方向で話は進んでいます。独法が担っている業務の内容というのは、「確実に実施される必要があるものの、民間に委ねた場合、必ずしも実施されないおそれがある」ものです。まず、民間で本当にできないのかの検討はやはり必要だろうと思います。また、例えば使用中の施設や不動産なども売却して賃貸にした方が身軽になることもありえます。独法に出している3.6兆円すべてを全廃するのは非現実的ではありますが、これを無駄なきようチェックするのは当然だし、国から独法へ編成替えになった時に、引っ張ってきた元々国の資産であったものは、民営化が可能になった時は回収できるように、きちんと把握をしておくべきだと思います。独立行政法人も天下りを含め、怪しい目で見られているので、より身を正し、中身を透明化することが必要だと思います。