数ある政策テーマの中でも、道州制は私にとって最も核となる課題の一つです。

　何故なら、道州制導入は日本の仕組みを変える、これ以上ないほどのインパクトをもつからです。何と言っても、明治維新以来作り上げてきた日本の中央集権と、それを支えてきた官僚制度、官庁制度を根本的に変えることになるからです。近代国家となって140年の間、今までに一度もない国づくりを行うことになります。

＜国の役割・地方の役割＞

　まず、国の役割・地方自治体の役割が変わります。今は、同じ仕事内容を国・県・市町村とやってきていますから、権限やお金の流れからいって、どうしてもこの順番に影響力を持ちがちでした。しかし、今も活発に議論がされておりますが、今度はその役割が変わっていきます。国は、外交・安全保障・国税・年金などは担当するけれども、ミクロの経済政策・中小企業政策・福祉・高等教育・文化・公共事業･農漁業対策などは道州の仕事にした方がいいと思います。簡単にイメージしてもらえば、私たちの日常生活で身近な政策課題は道州で担当することになります。担当の中身が違いますから、道州は自らで決断し、その結果も含めて自ら引き受けざるをえません。親方日の丸意識では、到底やっていけなくなり、地方自治体が今まで以上に真剣になるでしょう。何せ、夕張のように、"倒産"する自治体も認める時代になってきたのですから。そして、国は、国益・国防を専一に考え、国際社会の中で日本がどうすべきか、国際戦略に強い政府となることが今まで以上に要求されます。

＜公務員制度改革＞

　そして、何より官僚主導の国を変える最高の機会です。それまでにできる改革をやって、準備をしておくことが大切です。昨年、今年と２回の公務員制度改革を行ってきましたが、まだまだしなければいけないことは沢山あります。官・民の入れ替わりをもっと容易にしたい。省益意識の排除のために、内閣官房が一括して新職員採用を行うようにしたい。年功賃金制度を廃止し、能力給を導入したい。労働基本権を公務員に付与すると同時に、雇用保険、つまり失業保険の対象者として懲戒免職処分ができるようにしたい。"民でできることは民で"を徹底し、現業部門の民営化も検討し、公務員の数の削減を行いたい。ちなみに、道州制が導入されれば、国会議員の数も当然減らすことになります。そうしておいて、道州制で、官僚制度を抜本から変えていくのです。我が党で想定している一つのイメージとしては、国の役人は30万人から10万人に。都道府県は35万人から道州の15万人に。市町村は105万人から基礎的自治体の20万人に大きく減らすというものがあります。

　最後に、こうしていくと必ず健全な自治体間競争が行われていきます。ですから、中途半端はダメです。徹底して、地方主権にすべきです。国税も大幅に20兆円規模で地方に委譲することが必要かもしれません。今は、都道府県同士で予算を分け合うことがうまくできないのは、不安ではありますが、本気になれば、絶対可能だと思っています。徴税に関しても、もっと自由裁量が拡がるでしょうし、真剣に人材集めもするでしょう。ふるさと納税も始まりましたが、各自治体はファンづくりに知恵を出すでしょう。海外の国は、この道州の規模の国などたくさんあります。他国と比べて、地方と言えど日本ほどインフラの整備された国は少ないはずです。可能性はあるのです。今は、地方分権が叫ばれていても中途半端だから底力がないのです。各地域が競い合い、この力が出れば日本は地域から活気づいてきます。間違いありません。

　今までやはり、中央官庁の反対もあり、実現してこなかった道州制ですが、私は日本の国の再興のために、戦略的に道州制を取り入れていきたいと考えています。