今の国会、おかしい。

　何がおかしいかって、責任は与党にあるにもかかわらず、与党の政策で政権運営できないのだ。

　憲法も国会法も現在のような状況を想定していない。ねじれ国会のルールの不備が原因なのだ。
　現在、特別重要な法律は一国会につき１本か２本、衆議院の再議決によって成立しているけれども、何があっても賛成しないと野党が決めれば、ねじれ国会のもとでは通常の与野党対立法案は成立しない。

　同意人事は、空席となる。結果を出さねばならない責任を負っている与党は結局野党の法律案、人事案を呑むしかなくなる。
　野党としてはその結果、うまくいかなければ与党の責任として批判をし、成功すれば自分たちの政策が効果を挙げたと宣伝をする。どっちに転んでもおいしい立場である。こんな馬鹿な話はない。

　しかしそんな無責任なことが現実に起こっているのだ。
　1月26日に参議院で平成20年度第二次補正予算が参議院で採決された。しかし、関連法案は採決しないと野党はいう。　

　いくら補正予算というお金の使い道は決めても、関連法案で財源の確保をしなければ経済対策は打てない。実際には、野党は財源確保の邪魔をして経済対策を打たせず国益を損ねながら、一方では、政府はスピード感がない、と批判をする。マッチポンプだ。

　一昨年まではもれなく予算と関連法案を同時に成立させてきたのである。
　また、同じ日に開かれた両院協議会。衆・参両院の議決が異なった時に開かれるが、ともに同等の立場なので、今回も参院・野党の引き延ばしで開会までに５時間もかかり、しかも野党が一方的に次の日に議論を持ち越し、席を立った。これらのことができてしまうのも法の不備が原因である。
　そこで私はまず、衆議院の総選挙を政権選択の選挙とはっきり位置づけるべきと提言したい。

　衆院での多数が基本的には自党の政策と法律で政権を運営して、次回の総選挙で国民の審判を仰ぐ。

　参議院は、今や衆議院のミニコピーと堕しているので、衆議院の優越を明確にして、あくまで衆議院のチェック機能を残すのみに役割を大きく変えるか、さもなくば廃止が正しい在り方であると思う。そうすれば大幅に議員を減らすこともできる。

　その上で、国会で真剣な議論が展開されるよう、会期不継続のルールや与党の事前審査制、議員立法のありかたなどを変えていくべきである。

　国会は国権の最高機関であるにもかかわらず、今は議論が期待されていない仕組みになっている。だから、野党はパフォーマンスと日程闘争のみに力を入れ、与党はただただ一刻も早く審議を進めることしか考えない。
　国会にはおかしいルールがたくさんある。私たち若手議員がそれになじんでいくのではなく、国民に近い感覚でそれを変えていくことこそ、真に国民が期待している国会改革であると感じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『経済界2009.2.24号』より転載）