
● 行政改革
官僚主導から政治主導へ。公務員制度改革、省庁の整理・統合、独立法人改革を推進します。
● 景気・中小企業対策
資金繰り対策、投資減税、中小企業法人税減税など、厳しい経済状況を鑑み、中小企業を応援します。
● 社会保障
年金問題については、社会保険庁の責任を徹底的に追及、年金記録の迅速な統合のため、一定の成果を得ました。医師不足・人手不足に悩む医療・介護の問題にも早急に取り組みます。
● 安心・安全
生活の安心・安全のため、地産地消の推進(食の安全)、首都圏地震対策(住の安全)、新型インフルエンザ対策、治安の確保に取り組みます。
● 教育
三人の娘がそれぞれお世話になっている保育園と学童保育、また公立小学校。
現場・現状を知る当事者だからできる役割を果たします。
● 環境・農業・緑化対策
今ある緑を都市部にも残し、生態系を重視した環境対策を検討していきます。
また、都市農業のための税制見直しにも取り組んでいます。
● 郵政民営化
選挙でお約束した「国民のための便利な郵便局」実現のため、利用者・国・職員三者にとって、より良い民営化の道を追求します。
● 道州制の導入
中央集権から地方が自立した地方主権へ。
健全な競い合いと活力ある社会を目指し、道州制の導入を推進します。
● 主体的な外交
国の安全のため、日米同盟を基軸にしながらも、アジアの重要性を鑑みた主体的な外交を行っていきます。また、拉致問題解決に向け、地元でも講演会を開くなど、活動を行っています。

昭和40年9月4日生まれ44歳。
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